2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○高木（錬）委員 この執行経費基準でありますが、昨年の十二月に全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が提出されていると思います。
○高木（錬）委員 この執行経費基準でありますが、昨年の十二月に全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が提出されていると思います。
○塩川委員 選挙実務を行う選管の要望を見ますと、先ほども紹介した全国市区選挙管理委員会連合会は、投開票事務の非効率を招く大きな要因になると述べておりますし、指定都市選挙管理委員会連合会は、投開票事務の効率化を阻害する要因となると、今回の区割りについて指摘をしているわけであります。
○大泉政府参考人 全国市区選挙管理委員会連合会からは、直近において申し上げますと、平成二十八年十二月に要望事項として出てきておりまして、衆議院小選挙区において、市区を選挙区ごとに複数に分割される市をできる限りなくすよう法を改正されたいというような要望でございました。
そこで、全国市区選挙管理委員会連合会及び指定都市選挙管理委員会連合会の衆議院小選挙区の区割りに関する要望事項というのは、どういう中身かわかりますか。
○秋野参考人 全国市区選挙管理委員会連合会の秋野といいます。 全国の市と区で構成する団体でございますが、私どもから毎年のように連合会として御要望をお願いしているところでございます。いつもありがとうございます。
そこで、きょうは、わざわざ都道府県選挙管理委員会連合会事務局長の神宮司さんと、それから全国市区選挙管理委員会連合会の事務局長の秋野さんに来ていただきました。大変お忙しい中、時間を割いていただきまして、本当にありがとうございます。 特に、国から委託を受けて選挙を執行している選挙管理委員会は大変な苦労をされているとお聞きします。
本案審査のため、本日、参考人として都道府県選挙管理委員会連合会事務局長神宮司正巳君及び全国市区選挙管理委員会連合会事務局長秋野諭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局第三部長松永邦男君及び総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
でございましたが、平成十一年に改正がございまして、当時、私も選挙の仕事をしておりまして、これは改正後に行われた地方選挙において取扱いが同じ団体で長と議員と違うということでいかがなものかというような声は聞いたことがございますが、正式に紙等々になったものといたしましては、平成十二年に都道府県選挙管理委員会連合会からこのような趣旨の御要望をいただいているところでございますし、昨年の十一月には全国市区選挙管理委員会連合会
全国市区選挙管理委員会連合会の要望項目の一つに、指定病院などの施設の職員等も不在者投票管理者と同様、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができないよう法を改正されたいという内容がございます。公正性を高めるという点では、例えば選挙管理委員会など公正な第三者が立ち会うといった措置を講じることができればそれにこしたことはないでしょう。
○秋葉委員 ということで、人手が同じだとすると時間がかかるということは当然のことなんですけれども、その開票事務、選挙の事務を担当している全国市区選挙管理委員会連合会から毎回いろいろな要望が出されておりますけれども、この問題について、電子式あるいは機械式の投票制度に改めるべきではないか、そういう要望が出されておりますけれども、その内容を簡単に御説明いただきたいのと、それに対してどのような対応をこれからされていくおつもりなのか
今回の改正に当たりましては、都道府県選挙管理委員会の連合会あるいは全国市区選挙管理委員会連合会あるいは全国町村会等の関係団体から要望のあった事項については十分検討を行った上で改正に努めておるというところでございます。
それで、全国市区選挙管理委員会連合会からも実態に見合った執行経費の改定という要望を私どももいただいているところで、自治省の方も先刻よく御承知のところだと思います。
これは「選挙時報」第三十八巻第十号、全国市区選挙管理委員会連合会、これにずっと毎回の八次審の総会関係の報告が載っています。それを見ますと、第三回総会が平成元年八月三日午後二時から日本消防会館大会議室で行われた。
全国市区選挙管理委員会連合会というのからも要望事項が出されておりますが、この要望事項を見ますと、公選法の百四十七条あるいは二百一条の十一の十一項、これに関する要望でございます。
と申しますのは、選挙が終わるごとに都道府県選挙管理委員会連合会とか、あるいは全国市区選挙管理委員会連合会等から要望書が出ているわけです。
これは私どもだけの主張じゃありませんで、五月十六日にちょっと報道されました朝日新聞の記事なんでありますけれども、全国市区選挙管理委員会連合会の会長さんである長崎市選管委員長の古賀野さん、この方が「現行の公職選挙法では、各種制限があり、有権者が候補者を選ぶ際の情報があまり入らない」ということで戸別訪問の許可などを要望することを検討していくという報道がされました。
○岡田（正）委員 それではもう一遍確認をしておきますが、例えば公職選挙法等改正に関する要望書などというのが、例えば全国市区選挙管理委員会連合会とかいうふうにして出てきますね。その要望書に対して当局の方はどういう対応をするのですか。受理いたしました、はいと言ってごみ箱に行くだけですか。どうやるのですか。
○山花委員 この間、昭和五十九年五月に都道府県選挙管理委員会連合会から、六十年七月には全国市区選挙管理委員会連合会から、それぞれこの執行基準を含めてのたくさんの要望が出ておりますけれども、これをどの程度参酌し、受け入れられることができたのかということについてお伺いしたいと思います。
○堀委員 ちょっとこれ、よくわかりませんのであれですが、いまの「廃案とすることを要望する」という中には日本青年団協議会、こうありますので、恐らく同じ名前の日本青年団協議会というのは二つあるようには思えないので、どのような公述をなすったのかわかりませんが、それはさておいて、その次が全国市区選挙管理委員会連合会会長、都道府県選挙管理委員会連合会会長、私がさっき申し上げたように、これは選挙を管理、執行する
それでは、全国市区選挙管理委員会連合会会長亀井参考人にお願いいたします。
すなわち、ただいま議題となっております天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として日本青年団協議会会長小野寺喜一郎君、全国市区選挙管理委員会連合会会長亀井重光君及び都道府県選挙管理委員会連合会会長鈴木匡君、以上の方々の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ましてや、参議院地方区の定数是正については今日まで一度も行わず、昭和五十年改正当時、河野議長あっせんによる三党申し合わせで、昭和五十二年執行の参議院通常選挙を目途に実施するとの公党間の約束も守られていないことを考えるとき、あるいは都道府県選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会からの多岐にわたる要望事項についても、ほとんど顧みられず、今日の選挙制度をめぐる多くの問題点を放置したままの本公職選挙法改正案
そこで、日常的な選挙啓蒙、周知の事業が非常に大切でありまして、公明選挙、公平な選挙をやろうとすれば、日常の選挙啓蒙が必要だと思いますが、私は第八十五国会においても、本委員会で常時啓発事業費予算が昭和五十年度から漸減の方向にあるではないか、補助金の増額を要望したところ、補助金はふやしておるんだ、こう言っておるんですが、昭和五十五年十一月にまとめられたところの全国市区選挙管理委員会連合会の要望事項には、
御承知のように、都道府県選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が出されておりますが、それはどのように措置をされてきたのかお答えを願いたいと思います。
次に、不在者投票制の拡大の問題ですが、私は暮れの本委員会の中でも全国市区選挙管理委員会連合会の要望書をもとにいたしまして、不在者投票制の拡大についての質問を申し上げたわけでありますが、それぞれそれはネックになっているところのいろんな問題点はあると思うわけですけれども、これ今度の七月の参議院選挙の投票を考えてみますと、このまま検討中であってはぐあいが悪いような気がするんですが、この拡大の問題について、
全国市区選挙管理委員会連合会の公職選挙法等改正に関する要望事項、こういうのがありまして、この中で、執行経費の費用弁償については実情に合ったものに変えてほしいということが昨年の十月に出されております。だから実情に合ったものに変えていただきたいということを要望して、協力をすることにいたしたいと思います。協力というのは時間的なものですよ。
もう一つ、時間がありませんから申し上げますけれども、十月に全国市区選挙管理委員会連合会からまた要望書が出ていますね。これはいわゆる不在者投票の便宜を拡大してもらいたいというものが大部分あるのですが、そこらあたりの問題について現在まで一つの検討されておるところの方向性があるとするならば、それを一緒にあわせて御報告願いたい。
これも前向きに作業を進めていただくことにしまして、先ほどもお答えがございましたけれども、十二月の要計表によっても、いま誤差が十人以下の市町村なら九九％だいじょうぶだと、こういうお話もあったようでございますし、まあ少しの間違いも許されないことは、これは当然でありますけれども、いま現在の有権者の実態というのは、全国市区選挙管理委員会連合会の第二十二回定期総会の、この前の五月二十一日の決議でも、住民基本台帳法
そして、ちなみに、本年の五月二十一日の全国市区選挙管理委員会連合会の第二十二回定期総会の決議におきましても、政府においては選挙管理委員会の機構の充実をはかってもらいたいという強い意向もあります。こういったこともございますし、せっかくあの審議会において相当まとまった報告も出ているわけでございますから、今後選挙管理機構について充実するお考えはないかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○多田省吾君 私は、最後に、五月二十一日の全国市区選挙管理委員会連合会の第二十二回定期総会における決議の中に、「選挙等執行経費の基準額を政訂」していただきたいという要望があったわけです。これは当然だと思うのです。